フレキシブルな未来へ
実は育休制度は前からありますが、何がかわるのでしょうか。
１カ月前からの申請でしか休業はとれず、産後からずれてしまう事があるため、２週間前への変更と、
８週まとめてだったものが、分割４週できるよう法改正されました。
現在の男性育休取得率は7.48％だそうです。
男性育児参加を応援する企業風土は大手であっても浸透していません。
こうした状況下で、国は男性の育児休業義務化を推進しています。
「育児休業義務に賛成」と答えた人は全体の53.6％だそうで、企業側に支援無くしての休みやすい環境体制を作るのはおそらくどこの職場も難しいでしょう。
しかし、外国で参考にできるのはフランスです。
フランスでも育休取得が伸びず、子供の受け入れと父親のための休暇を２週間を新たに創ったところ、７割の男性が取得しています。
フランス調査ではその後優位に子供との関りが増えています。
日本では女性の就労問題がありますが、男性の育休不可も大きく関わっている潮目です。
今後、企業にとっても雇用者にとってもいい環境をつくれるように進んでいけばいいですね。
